コリアニュース №932(2023.4.6)
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ジュネーブ国連事務局 及び その他の国際機関駐在朝鮮常任代表が談話を発表

朝鮮中央通信によると、ジュネーブ国連事務局 及び その他の国際機関駐在朝鮮民主主義人民共和国常任代表のハン・デソン氏は6日、次のような談話を発表した。

(以下全文) 4日、国連人権理事会第52回会議で誰も認めないいわゆる反朝鮮「人権決議」なるものが強行採決された。

朝鮮民主主義人民共和国代表団は、米国とその追随勢力がつくり上げた反朝鮮「人権決議」を許すことの出来ない政治的挑発、敵対行為として強く糾弾し、全面的に排撃する。

米国とその追随勢力が一方的につくり上げた今回の「決議」は、「情報権侵害」「恣意的拘禁と処罰」「社会的差別」「拉致」「私生活監視」のように、わが社会に存在せず、存在することもできない虚偽と捏造で一貫する最も政治化された詐欺文書である。

特に、米国をはじめとする敵対勢力の不法非道な体制転覆企図と軍事的威嚇から国家の主権と人民の安全を守るために、全人民の総意によって採択されたわれわれの国法にあえて言い掛かりをつけあれやこれやと言掛りをつけたのは、絶対に許せない内政干渉であり、主権侵害行為である。

見方を変えると、「決議」に言及された全ての事項は悪夢のような米国の人権蹂躙状況にぴったりと当てはまる内容でつづられている。

21世紀に入って詐欺、偽りの情報で国際社会を騙し、主権国家を公然と侵略したのはいったいどの国なのか。

社会的矛盾と対立によってあらゆる憎悪犯罪がはびこり、黒人が強権に押さえつけられて息もできないと身もだえする警察国家はいったいどの国なのか。

最も先端化された偵察監視手段で自国民の私生活を分単位、秒単位で監視し、他国の国家元首の電話まで傍受する世界唯一の「盗聴帝国」は果たしてどの国なのか。

防疫政策の失敗で100余万の罪なき住民が大事な命を落とした反人民的な制度が立てられている所は果たしてどの国なのか。

米国こそ、国際社会の裁きを受けなければならない最大の人権蹂躙国であり、人権不毛地帯である。

世界史上、その類を見ない最も反人倫的で反人道的な制裁と封鎖で朝鮮人民を孤立・圧殺しようとあがいている米国が、あえてわが国の人権実態に言い掛かりをつけること自体、人権に対する冒涜、愚弄であり、絶対に容赦できない人権犯罪行為である。

虚偽と捏造で一貫したこのように無知蒙昧で言語道断の「決議」が、国連人権舞台で20余年間も持続的に採択されている今日の悲惨な現実は、国際的な人権論議に対する再評価の必要性をいっそう浮き彫りにさせている。

米国と西側勢力によって、人権という高尚な理念が自主的な主権国家に対する内政干渉と主権侵害の最適な侵略道具として「武器化」された状況で、国際舞台での人権論議は真の人権増進というその価値を失うことになった。

人間の普遍的権利である人権を保護、増進させる重要な使命を担った国連人権理事会が、人類共通の利益を代弁する代わりに、今のように米国と西側勢力の強権と専横に振り回され、特定の国家を名指し攻撃する組分けの陰謀に盗用されるなら、世界の人々の指弾を受け、その存在名分さえ失うことになるであろう。

米国と一握りの追随勢力が国連舞台で起こしている反朝鮮「人権」騒動は、決して正義と平等を志向する国際社会の民心を代表するものではない。

この機会に私は、米国の植民地下の手先に過ぎず、みずからの国権さえ持ちえない傀儡政権が尊厳あるわが共和国の人権状況に言い掛かりをつけたことについて厳重に警告する。

朝鮮民主主義人民共和国は、みずからの主権と尊厳に手出しする米国とその追随勢力のいかなる敵対行為をいささかも許さず、真の人民の制度と権利を守るために全力を尽くすであろう。

(了)

●「朝鮮中央通信社」(日本語) http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jp

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