朝鮮外務省はホームページで２２日、次のような文章を発表した。

（以下全文） 4月24日は、在日朝鮮人がアメリカ帝国主義の指示の下、朝鮮人学校を揺籃期になくしてしまおうとする日本の反動によるファッショ的弾圧を粉砕し、自主的な民族教育権利を守るために愛国闘争を繰り広げた時から75年になる日である。

1945年8月、日本帝国主義が敗戦した後、在日同胞たちは子供たちに朝鮮語を教え、彼らを民族の魂を持った朝鮮人に育てるために血と汗を流しながら少ないお金集めて随所に国語講習所を建てた。

その後、このような国語講習所が次第に学校に発展し、1948年初めには朝鮮学校の数が数百校に増えた。

在日同胞に日帝植民地時代の「同化教育」を粘り強く強要していた日本の反動らは、これを目障りに思いながら1948年1月、朝鮮学校に対する「閉鎖令」を公布し、朝鮮人の独自的な学校設置は認めず、在日朝鮮人の子供たちは必ず日本学校に入学しなければならないという強盗的な要求が盛り込まれた指令を全国の知事に通達した。

これに激怒した在日朝鮮人は1948年4月23日、「朝鮮人教育は朝鮮の人々に任せろ！」, 「日本政府は朝鮮人教育の特殊性を認めろ！」, 「日本政府は朝鮮人の教育費を負担せよ！」 などのスローガンを掲げて激しい抗議闘争を繰り広げた。

これに対し、日本の反動らは在日同胞の正当な要求を受け入れるどころか、4月24日に「非常事態」を宣言し、膨大な警察武力を動員して民主主義的民族教育を擁護した数多くの在日同胞に水鉄砲を撃ち、銃弾まで乱射し、逮捕·拘禁するなど、流血的な人権弾圧策動に狂奔した。

育ちゆく新しい世代に母国語を学ばせようとすることが罪になるということは、この世のどの国の歴史にも見られない前代未聞の特大型人権蹂躙行為である。

あれから75年という歳月が流れたが、日本当局の反人倫的な体質は少しも変わっていない。

在日朝鮮人に日本人と同じ納税義務を負わせながらも、在日朝鮮学校だけは様々な不当な口実をつけて高等学校授業料無償化適用対象から除外し、各地方自治体に在日朝鮮学校に対する補助金支給を中止するよう公権力を行使したかと思えば、幼児教育や保育無償化制度の適用から朝鮮学校幼稚園を排除することで天真爛漫な在日朝鮮子供たちの心まで深く傷つけている。

政府当局のこのような不当な立場と態度が社会的感情にまで悪影響を及ぼし、在日朝鮮人の子供たちが民族衣装を着ているだけで、刃傷や暴行、憎悪の対象になる悲劇的な事態が起きているのが、今の日本の人権状況である。

在日朝鮮人は前世紀における朝鮮に対する日本帝国主義植民地統治の直接的な被害者であり、その子孫たちである以上、日本当局は彼らの民主主義的民族権利を尊重し保障しなければならない法的、道徳的義務を負っている。

教育に関する権利は、人間の尊厳と直接関連する特別に重要な基本的人権の一つであり、特に在日朝鮮人の民主主義的民族教育権利は、児童権利条約をはじめとする国際人権条約やユネスコの教育差別反対協約など、日本も受け入れた数多くの国際法や日本国憲法、教育基本法などの国内法規にも全面的に合致する当然なる権利だ。

日本当局は朝鮮総聯と在日朝鮮人の民主主義的民族権利を制限・侵害し、彼らを迫害し弾圧するあらゆる制度的、行政的差別措置をすべて撤回すべきである。

(了)