朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国教育委員会のスポークスマンは２４日、談話を発表した。

（以下全文） 今から７５年前の１９４８年に日本の各地で激しく展開された４・２４教育闘争は、在日同胞の民族教育の権利を奪おうとする米・日両反動勢力の野蛮な暴圧に、団結した力で立ち向かって闘った初の権利擁護闘争であった。

解放直後、在日同胞は民族再生の恩人である金日成主席の祖国凱旋演説に接し、日本帝国主義に奪われた民族の言葉と文字、歴史と文化を取り戻し、子供たちに民族の魂を授けようとする一心で、力のある者は力で、知識のある者は知識で、金のある者は金で、日本の津々浦々同胞が住む所々とに５００余りの朝鮮学校を設立した。

在日同胞の民族教育実施を目障りに思った日本の反動当局は、アメリカ帝国主義にそそのかされ、１９４８年に朝鮮学校に対する「閉鎖令」を公布した。

これに激怒した在日同胞は、朝鮮学校を守るために朝鮮人教育対策委員会を組織して大衆的な闘争に立ち上がった。

慌てた米・日の反動勢力は１９４８年４月、朝鮮学校が集中している兵庫県と大阪府をはじめ、日本の各地に「非常戒厳令」を宣布し、在日同胞の闘争を流血的に弾圧した。

しかし、祖国人民の熱い支援と世界の進歩的人民の積極的な支持と声援を受け、在日同胞は屈することなく闘い続け、ついに神聖な民族教育の権利を守り抜いた。

民族教育の権利を守り抜くための在日同胞の正義の闘争に対する米日反動勢力の弾圧と蛮行は、国際法を乱暴に侵した許しがたい犯罪行為であった。

日本当局は、植民地支配の時代、わが民族に犯した犯罪に対し謝罪するどころか、敗戦後、在日同胞の神聖な民族教育権利を弾圧、抹殺しようと狂奔した罪悪から絶対に逃れられない。

４・２４教育闘争があった時から長い歳月が流れたが、在日同胞の民主主義的民族教育を敵視する日本当局の態度は少しも変わっておらず、むしろ以前よりも狡猾で悪辣になっている。

朝鮮学校に対する放火事件と在日朝鮮学生に対する集団暴行事件、女子学生のチマ・チョゴリを切り裂くような野蛮な暴行事件は決して、いく人かの右翼ごろつきによって偶発的に起きたものではなく、日本当局の直接的なそそのかしの下で計画的かつ組織的に強行された犯罪行為であった。

日本当局が朝鮮学校と朝鮮幼稚園を「高等学校無償化」と「幼児教育、保育無償化」制度の適用対象から除外し、特に最近、コロナ危機に関連する防疫措置からも朝鮮学校の生徒と幼稚園の子どもだけを排除する民族差別行為を実施しているのは、在日朝鮮人民族教育を何としても破たんさせようとする根深い悪意の表れである。

日本当局が在日朝鮮人の民族教育を抹殺しようといくら狂奔しても、社会主義祖国の格別な愛と祖国人民の積極的な支持、声援の中で、徳と情に満ちた民族教育の花園を培っていく朝鮮総聯と在日同胞の正義の闘争は絶対に遮ることも止めることもできない。

今日、わが共和国は金正恩総書記の指導のもと、自主、自尊の権威ある強国としての威厳を誇示しており、在日同胞は社会主義祖国と同じ血筋で繋がった永遠なる一つの家族である。

朝鮮民主主義人民共和国教育委員会は、米国と日本当局が在日同胞の正義の４・２４教育闘争を野蛮に弾圧したことに対し反省して謝罪するとともに、日本当局が朝鮮総聯の民族教育を差別、迫害するすべての行為をただちに中止することを強く求める。

また、われわれは正義と真理を愛し、民主主義と人権を大事にする日本の各階層の人民と国際社会が、在日朝鮮人の民族教育に対する支持と連帯の声を一層高めるとの期待と確信を表明する。

(了)

朝鮮中央通信によると、朝鮮民主法律家協会のスポークスマンが２４日、談話を発表した。

（以下全文） 在日同胞の初の大衆的な教育権擁護闘争として歴史に刻まれた４・２４教育闘争が行われてから７５年の歳月が流れた。

７５年という長い間、世紀が変わり、世代も何度か交代したが、今もわが人民は日本の反動勢力が１９４８年に在日朝鮮人の民族教育を揺籃期に抹殺しようとした反人倫的で、不法非道な暴圧的蛮行を生々しく記憶している。

在日同胞の民族教育を狙った日本反動勢力によるファッショ的弾圧は、始めから終わりまで国際法と人倫に背く不法非道の暴挙、乱暴な挑戦であった。

４・２４教育闘争のきっかけとなった朝鮮学校に対する「閉鎖令」だけを見ても、それは米占領軍の尉級将校ごときの訓示に従って、日本の反動当局が「共産主義教育の防止」という名目で考案した不法な民族教育抹殺指令であった。

日帝植民地支配の時期に、異国の地であらゆる民族的蔑視と差別の中に生きてきた在日同胞の子供たちが解放後、朝鮮学校で自民族の言葉と文字を学ぶことが、どうして暴圧の対象になり、「学問の自由と教育行政における自主性確立」を唱えた日本の学校教育法のどの条項に違反した行為になるのかということである。

歳月は遠く流れ４・２４教育闘争は過ぎ去った歴史になったが、わが共和国と朝鮮総聯に対する病的な拒否感と体質的な敵意が骨髄に染みついた日本当局は、より一層狡猾で稚拙な方法で在日朝鮮人の民族教育抹殺策動に執拗にしがみついている。

日本当局の黙認と庇護の下、朝鮮学校と在日同胞の子供たちに対する反人倫的犯罪行為が絶えず、過去の朝鮮学校に対する「閉鎖令」のような民族排外主義的な「宣告状」が今も朝鮮総聯の各級学校に送られつづけている。

日本当局は、在日同胞が日本国民と同じく納税義務を果たしているにもかかわらず、「高等学校無償化」、「幼児教育、保育無償化」制度から朝鮮学校の生徒と幼児たちを除外し、地方自治体が朝鮮学校に対する補助金の支給を停止、削減するように強要したあげく、同胞の血と汗が染みついた朝鮮学校への寄付金にも不当な税金を課している。

実に、厚顔無恥で卑劣な行為の極みだと言わざるを得ない。

在日朝鮮人の民族教育権は、国連の子供の権利条約と国連教育科学文化機関(ユネスコ)の教育における差別を禁止する条約をはじめとする国際法と日本の教育基本法にもはっきりと規定されている合法的で神聖不可侵の権利である。

日本当局が国際舞台で稚拙な言葉で民族教育抹殺策動を正当化してみようといくら狡猾に振舞おうとも、朝鮮学校と生徒に対して犯した過去と現在の反人倫的罪悪は決して、否定することも隠すこともできない。

法は、日本にだけあるのではない。

在日同胞は、朝鮮民主主義人民共和国海外同胞権益擁護法の強力な保護の下にある。

在日同胞の民主主義的民族権益に対する侵害はすなわち、尊厳あるわが共和国の自主権と国権に対する侵害である。

わが共和国はすでに、米国の同盟戦略に便乗して、わが国家の神聖な尊厳と自主権を再び奪い取ろうと足を踏み入れた諸国に警鐘を鳴らした。

われわれの重なる警告と国際社会の強力な糾弾・排撃にもかかわらず、日本当局が国際法と人権を愚弄して在日朝鮮人の民族教育抹殺を狙った反人倫的犯罪行為に執着しつづけるなら、必ず高い代償を払うことになろう。

日本当局は、今からでも大勢の流れをはっきり見極め、朝鮮総聯の民主主義的民族教育に対する弾圧、抹殺策動を直ちに取りやめるべきである。

(了)