朝鮮中央通信によると朝鮮海外同胞援護委員会は４月２４日、備忘録を発表した。

（以下全文） わが民族の千年宿敵である日本の罪悪に満ちた歴史の中には、在日本朝鮮人総聯合会（総聯）と在日同胞の民主主義的民族教育を抹殺するための犯罪行為も刻まれている。

朝鮮海外同胞援護委員会は、民族教育の権利を守るための在日同胞の4.24教育闘争75周年を迎え、古今東西に類を見ない日本反動勢力による不当な民族教育抹殺犯罪を暴露するためにこの備忘録を発表する。

前代未聞の国家的テロ行為 日本当局は、敗戦後から今日まで、在日朝鮮人の民族教育抹殺を国策として執拗かつ悪辣に推し進めてきた。

日本帝国主義（日帝）の植民地愚民化、「皇国神民化」政策によって、玄海灘を越えた日本の地であらゆる民族的抹殺と差別の中で生きてきた在日同胞は、解放後、子供たちに自国の言葉と文字を教え、民族の魂をもった朝鮮人に育てるため、汗水たらして稼いだお金を集め、日本各地に国語講習所を立ち上げた。

その後、国語講習所は次第に学校へと発展し、1948年初めに朝鮮学校数は500校余り、学生数は6万人余り、教員数は1300人余りにもになった。

日増しに拡大する在日朝鮮学校の存在は、朝鮮戦争の準備に躍起になっていた米・日反動勢力にとって悩みの種であった。

1948年1月6日、米陸軍長官ロイヤルは「日本を共産主義を防ぐための防壁にする。

そのためには反米勢力を徹底的に排除しなければならない」とうそぶき、その矛先を在日朝鮮人運動に対する全面弾圧に向けさせた。

この者の取るに足らない妄言は、敗戦の鬱憤を晴らすことができず鬱屈していた軍国主義狂信者たちに活力を与えた。

米軍にけし掛けられた日本の反動当局は、1948年1月24日、文部省学校教育局長名で「朝鮮人設立学校の取扱いについて」という指令を各都道府県知事に通達した。

朝鮮人独自の学校設置は絶対に認めず、在日朝鮮人の子供たちは必ず日本学校に入学しなければならないという強盗さながらの要求が盛り込まれた「1.24指令」は、日帝が植民地支配時代に朝鮮人に同化教育を強要した悪名高い「朝鮮教育令」の改訂版であった。

在日同胞たちが、荒唐無稽な「指令」を直ちに撤回し、在日朝鮮人の教育を朝鮮人の独自性に任せることを要求し、決然と闘争を繰り広げると、日本の反動勢力はそれを無慈悲に弾圧した。

民族教育を揺籃期に抹殺しようとする日本反動勢力の野蛮な暴挙は、在日同胞の凄まじい激怒を呼び起こし、在日朝鮮人運動史に4.24教育闘争として刻まれた大衆的抗議闘争を生み出した。

これに怯えた神戸駐屯米占領軍は、4月24日23時30分、米8軍司令官の命令により「非常事態宣言」を公布し、大規模な検挙旋風を巻き起こした。

米・日反動らは、兵庫と大阪、岡山などで在日本朝鮮人連盟（朝聯）兵庫県本部委員長をはじめとする3,076人の愛国活動家と教員、同胞を逮捕・投獄し、4月25日には神戸市で1,572人の同胞を逮捕連行した。

米・日反動らは4月26日、5,000人余りに達する膨大な警察武力を投入し、大阪港の集会に参加した在日同胞に放水砲を放ち、銃弾まで乱射した。

この野蛮な流血弾圧騒動で多くの同胞が重軽傷を負い、16歳のキム・テイル少年は凶弾で命を落とした。

これが敗戦後、日本当局が行った在日朝鮮人の民族教育に対する最初の国家的テロ行為であった。

朝鮮民主主義人民共和国の創建とともに在日同胞の民心がさらに平壌(ピョンヤン)に向かうようになると、米・日反動らは1949年9月8日、「暴力団体」、「占領政策違反」という不当な口実をつけ、朝聯を強制解散させ、10月には再び朝鮮学校の解散決定を下した。

これにより、10月19日から日本全国で朝鮮学校に対する強制解散が強行され、340余りに及ぶ在日朝鮮学校が閉鎖・没収または非合法化された。

在日朝鮮人の民族教育に対する日本の反動勢力によるテロ行為は、朝鮮戦争の時期により凄惨に行われた。

わが共和国の尊厳ある海外公民団体である朝鮮総聯が結成された後、日本の反動勢力は不当な「外国人学校法案」なるものをでっち上げ、民族教育を公然かつ合法的に抹殺しようと画策した。

「外国人学校法案」は、日本の文部大臣が在日朝鮮学校の管理運営権を握り、教育内容の変更から教員任命に至るまですべての権限を握ることで、民族教育を全面的に弾圧・抹殺し、同胞の子供たちに同化教育を強要しようとするファッショ的悪法であった。

1948年12月10日に採択された「世界人権宣言」第26条2項は「教育は、人間の個性を十分に発展させ、人権と基本的自由をさらに尊重するようにすることに寄与しなければならない。

教育は、すべての人民と人種そして宗教集団間の相互利害と了解、親善を促進し、平和維持のための国連活動に貢献しなければならない」と規定している。

しかし、1965年12月、日本の首相・佐藤は参議院特別委員会で「植民地から解放されて独立したなら独立した教育をすべきだが、それはその国ですべきで、ここは日本だから、日本でそれを要求しても、そのようにはできない」という暴言を吐いた。

この厚顔無恥の詭弁には、日帝の朝鮮侵略と野蛮統治が生み出した罪悪の歴史を意図的に無視し、在日朝鮮人問題を一般外国人問題としてうやむやにしようとする日本当局の卑劣な政治的下心がそのまま反映されていた。

日本の反動勢力が民族教育を狙った最大の悪法を立法化するためにどれだけ狂奔したかは、1966年から1972年まで実に7回にわたって「外国人学校法案」の成立を企図し、国会に5回も上程した事実からも明らかである。

しかし、わが共和国の強硬な立場と朝鮮総聯と在日同胞の激しい抗議闘争、内外世論の非難と糾弾に直面し、「外国人学校法案」は上程される度に廃案となり、日本の反動政府の朝鮮学校閉鎖企図はことごとく破綻した。

反共和国、反朝鮮人感情が骨の髄まで浸み込んでいる日本の反動当局は、過去数十年間、朝鮮学校に対する様々な規制と弾圧を事としながら、在日朝鮮人の民族教育抹殺策動に執拗にしがみついた。

歴史的事実は、日本当局の民族教育弾圧策動は、朝鮮人を同化させようとする政治的野望に根差した国家的犯罪行為であったことを実証している。

殺人・放火・集団暴行の頻発 日本当局の民族教育抹殺政策の刺激を受けて、民族排外主義が骨の髄まで染み付いた極右不良分子らによる朝鮮学校と在日同胞の子どもたちに対する殺人、放火、集団暴行も頻発した。

1962年7月、九州朝鮮中高級学校のチャ・チョルイ学生は、朝鮮学校の制服を着て朝鮮語を話すという理由で、日本の不良にナイフで刺され、14歳の若さで息を引き取った。

同年11月3日には、神奈川朝鮮中高級学校のシン・ヨンチョル(15歳)学生が、日本の法政大学付属第2高等学校で行われる文化展示会を参観していたところ、この学校の不良たちの暴行で頭蓋骨を割られ死亡した。

1963年5月2日の夕方、東京都渋谷駅・東横百貨店の地下街で、日本の国士舘大学附属高校の不良学生25人が東京朝鮮中高級学校の学生5人に言いがかりをつけ集団暴行を加えた挙句、ピョン・グァンシク学生の右足をナイフで刺して重傷を負わせた。

5月17日、日本の拓殖第一高等学校の不良学生3人とその黒幕の極右分子らによって、東京朝鮮中高級学校の生徒が白昼に刺される事件が再び起きた。

日本当局は、このような極めて危険な殺人事件、殺人未遂事件が発生する度に殺人犯・容疑者を庇護し、「証拠不十分」、「逃亡の危険がない」などという名目で、逮捕した犯人らをかばい逃がすなど、恥知らずに振舞った。

朝鮮学校に対する放火事件も起こった。

1962年3月、茨城朝鮮中高等学校が火災で焼失する重大な事件が起こったにもかかわらず、日本の警察当局は証拠が不十分であることを理由に、火災の原因を最後まで明らかにしないまま事件を隠蔽した。

1968年1月2日の夜、中大阪朝鮮初中級学校に泥棒猫のように侵入した強盗たちは、校舎に石油をまいて火を放ち、2階建ての教室を全焼させるという許しがたい蛮行を行った。

在日同胞の血と汗が浸み込んだ朝鮮学校が燃やされる重大事件が相次いでいたにもかかわらず、日本の警察当局は火災事件の捜査を故意に怠った。

民族教育に対する日本当局の露骨な敵意は、在日朝鮮人学生に対する集団暴行や拉致、脅迫事件を絶え間なく引き起こさせた。

1965年2月6日、神戸市の3人の警察官は、通りすがりの神戸朝鮮中高級学校のコ・ヨンイル、カン・ハフン生徒を「外国人登録証」を持っていないという不当な口実で警察署に連行し、服を脱がせ、殴る、蹴る、タバコの火を押し付けるなどの悪行を加えたうえに、このような人権侵害行為に生徒たちが強く抗議すると「お前ら朝鮮人は日本で偉そうなことは言えない」と侮辱した。

ことわざに「上を学ぶ下」とあるように、警察のおびただしい暴挙は、日本の不良分子らにそのまま伝わり、在日同胞学生の命を狙った危険な集団暴行事件につながった。

1964年3月19日、東京朝鮮中高級学校高級部1年生のキム・ジュンドク君に襲いかかった日本の不良どもは、棍棒、瓦礫、コンクリートの破片などで彼を容赦なく殴り、血まみれさせて逃げ去った。

キム・ジュンドク学生は辛うじて起き上がり、近くの駐在所に通報したが、警察は「犯人を捜す」と言いながら、負傷して身動きも取れない彼を1時間以上も引きずり回す非人道的な行為を行った。

1966年2月23日、日本の不良ら30人余りが「相手が朝高校生なら誰でもいい。

やっつけろ」と喚き、東京朝鮮中高級学校の高級部生徒4人に集団で襲いかかり、棍棒やビール瓶などで暴行を加えた。

日本の右翼不良分子らが、朝鮮学校の生徒に対して行った暴力行為は、1962年から1972年の間だけでも100件に及ぶ。

日本の反動どもは、朝鮮のチマ・チョゴリを着たかよわい在日朝鮮女子学生に対する卑劣な暴力行為も行った。

1983年11月24日川崎市で、神奈川朝鮮中高等学校高等部3年の女子生徒に対する暴行事件が発生した。

この日、ある日本の暴漢は、チマ・チョゴリを着て学校から帰る女子生徒に「朝鮮人は日本から出て行け」などと暴言を吐きながら、木製の棒で頭を殴り失神させた。

それからわずか十数日後の12月6日には、横浜で朝鮮学校の女子生徒が隠れていた暴漢らに切りつけられる事件が発生した。

朝鮮総聯と在日同胞は事件発生後、直ちに現地警察当局を訪れ、事件の真相究明と再発防止を強く要求したにもかかわらず、警察当局は故意に捜査を引き延ばし、暴漢らの犯罪行為に目をつぶっただけでなく、「一部の不良たちによる悪ふざけ」だと言い逃れをした。

チマ・チョゴリを着た朝鮮学校女子生徒を狙った暴行事件は1980年代初頭から1990年代末まで毎年、数十、数百件に達し、21世紀に入ってからも狂気の「チマ・チョゴリ狩り」は未だに絶えない。

最も代表的なのが、朝日平壌宣言採択後の2003年1月29日、東京のど真ん中で行われたチマ・ゴリキ切り裂き事件である。

このおぞましい人権蹂躙行為に驚愕し、国際学生同盟と世界職業連盟書記局をはじめとする国際機関や団体は、日本当局に抗議文を送り、朝鮮学校と学生に対する野蛮な弾圧を中止するよう強く要求した。

日本の良心的な人々と教育関係者たちも「社会的弱者に対して暴行が加えられる現状は、過去の関東大震災や戦後の凶悪な差別事件を彷彿とさせる」とし、日本社会の根深い民族差別感情を嘆いた。

2001年3月、国連人種差別撤廃委員会は、在日朝鮮人、特に子供や学生に対する暴行とそれに対する日本当局の不十分な対応に懸念を示し、日本政府がそのような行為を防止するための適切な措置をとるよう勧告した。

国際社会と日本国民の抗議と糾弾にもかかわらず、在日朝鮮人学生に対する日本の反動らの様々な脅迫と暴言、暴行は絶えることがなかった。

2022年10月だけでも、日本の反動らは、わが共和国の自衛的な軍事的対応措置を口実に、日本社会に反共和国、反総聯の世論を大々的に流布し、殺伐とした朝鮮人排斥の雰囲気をつくり出した。

日本の反動らによる組織的で計画的な策動により、2022年10月4日、帰宅途中の東京朝鮮中高級学校中級部2年生の男子生徒が右翼の暴漢から暴行・暴言を受けたのをはじめ、2ヶ月間だけでも朝鮮学校と生徒に対する脅迫・暴言・暴行事件が12件も連続して発生した。

上述した朝鮮学校と在日朝鮮人学生に対して行われた殺人、放火、集団暴行資料は氷山の一角に過ぎない。

人倫が枯渇した日本の地では、今この瞬間も朝鮮学校と在日朝鮮人学生に対する攻撃と非難が様々な方法で絶え間なく行われている。

朝鮮学校と学生に対する殺人、放火、集団暴行事件は、在日朝鮮人の民族教育に反対する日本の反動らの極端な民族排外主義と差別政策の露骨な表現として、日本の反動当局の影響下で歴史的、体系的に行われてきた反人倫的な犯罪行為である。

恥知らずの「法治国家」の真相 民族教育の合法的地位を固守するための朝鮮総聯と在日同胞の粘り強い闘争によって、1970年代前半まで朝鮮学校は日本の学校教育法に基づく「各種学校」として認められたが、日本当局は教育問題に関わる新しい制度的措置を出すたびに朝鮮学校を故意に排除することで、自らの卑劣な姿を露呈した。

日本当局が、自治体が教育基本法に基づき朝鮮学校に割り当てることになっている教育助成金を様々な理由と口実をもうけて、削減または完全停止するようにしたことが、その代表的な実例である。

2010年3月12日、大阪朝鮮高級学校を訪れた当時の大阪府知事・橋下徹は、朝鮮学校の教育内容、朝鮮総聯との関係を盾に、到底受け入れられない「要求」を教育助成金交付の「条件」にして愚弄した。

学校側がこれを強く拒否すると、橋本は2011年4月に突如、25年以上にわたって支給されてきた教育助成金を一方的に停止してしまった。

その後、東京都知事の石原(当時)、神奈川県知事の黒岩、千葉県知事の森田(当時)、埼玉県知事の上田(当時)をはじめとする自治体の首長が相次いで朝鮮学校の教科書内容とわが共和国の自衛的な防衛力強化措置を口実に教育助成金を削減または停止した。

2016年3月、文部科学省は当時の首相・安倍の指示により、「朝鮮学校への補助金支給に関する留意点について」という通達を都道府県知事に送り、朝鮮学校への教育補助金の削減と停止を公然と強要した。

日本当局は、銃剣では出来ないことをお金で行うという「理屈」を「高校無償化」、「幼児教育・保育無償化」の制度実施を通じて実現しようと執拗に策動した。

2009年9月、自民党は「国民の理解」と「教育内容の見直し」を前面に押し出し、「朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、北朝鮮の体制を支えるためのイデオロギー的学校、対日工作機関の疑いがある」と誹謗中傷し、朝鮮学校を「高校無償化」制度の適用対象に含めることに断固反対した。

これに便乗して、大阪府知事の橋下をはじめとする自治体の保守的知事らも、「仮に政府が朝鮮学校を支援対象として決定した場合でも別途判断する」、「公金を支出しない」と言い出した。

2012年、当時の文部科学大臣・下村博文は安倍の指示で、2013年の高等学校支援対象に関する法律施行規則から、高等学校無償化制度を朝鮮高校に適用する法的根拠となっていた条項を完全に削除させた。

また、大阪を除く地方裁判所も、「高校無償化」制度適用を求める在日同胞の正当な要求と主張を何の正当な法的論拠もなく却下する理不尽な判決を出すに至った。

国連人種差別撤廃委員会や国連・子供の権利委員会などの国際機関が5回にわたって、朝鮮高級学校を「高校無償化」制度に含め、自治体の補助金支給を維持・再開するよう勧告したのも関わらず、その度に日本当局は「拉致問題」などを口実に姑息な言い訳ばかりしてきた。

日本当局は「各種学校」という理由で、朝鮮幼稚園を「幼児教育・保育無償化」制度からも排除した。

これは明らかに日本反動勢力の対朝鮮敵視政策の産物であり、朝鮮総聯と在日同胞の民主主義的民族権利を蹂躙抹殺するための卑劣で稚拙な策動である。

朝鮮学校と学生を対する日本当局の差別行為は、世界的な健康危機の中でも露骨に行われた。

日本のさいたま市当局は2020年3月、市内の保育園、幼稚園などにマスクを供給する際、朝鮮学校に配布したマスクが「転売されるかもしれない」と騒ぎ立て、埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部だけを除外する差別行為も公然と行った。

日本当局は2020年5月、「COVID-19」拡大に関連して「学生等の学びを継続するための緊急給付金」措置を実施する際にも、朝鮮大学校だけを除外した。

在日同胞は日本国民と同じ納税義務を誠実に果たしており、日本当局が在日同胞の民族教育にそれ相応の教育費を支払うのはあまりにも当然のことである。

しかし、日本当局は「在日朝鮮人の民族教育には一銭も払わない」という意地の悪い性根から、民族教育に対する「国庫負担」をひたすら拒否している。

外国人に自国民と同様に平等な教育権を保障することは、国際人権規約の主要な内容である。

国連・子供の権利宣言にも「子どもは誰でも、基礎教育段階で教育を受ける権利があり、これはすべての国の義務となる」と明記されている。

日本当局も2019年5月に改正された幼児教育・保育支援法で「すべての子どもたちに最善の利益、財政的支援を保障しなければならない」と大々的に宣伝した。

しかし、日本当局は国際法を乱暴に違反し、神聖視されるべき子供の権利条約を民族排外主義に染まった自分たちの法律に合わせて恣意的に解釈するばかりか、「子育て支援法」をすべての子どもたちに公平に適用するという公約さえもかなぐり捨て、純真な在日朝鮮人の子どもたちの童心を無残に傷つけた。

これが、まさに「法治国家」を自称する日本の真の姿である。

これに対し、前文部科学省の次官までも最近、「日本では差別を引き起こす言動を国が率先して行っている」、「権力者が朝鮮学校に対して差別的感情を持っている。

制度から排除するという結論が先にあり、後に排除するための理由をつけている」と述べ、万人に公平であるべき法律を差別の道具として振るう日本政府を強く批判した。

在日同胞の教育権は、誰も否定することも、奪うこともできない神聖な権利であり、いかなる場合にも政治的駆け引きに使ってはならない。

日本のことわざに「藪をつついて蛇を出す」(藪蛇)という言葉があるが、日本にとって、民族教育に対する弾圧策動は、ドアを閉めて火をつけるような愚かな自滅行為である。

朝鮮総聯と在日同胞の民主主義的民族権益は、朝鮮民主主義人民共和国海外同胞権益擁護法の強力な保護下にある。

もし、日本当局が古くさい軍国主義の「棍棒」で民族教育を抹殺しようとするなら、天罰を免れず、永遠に未来のない冷たい氷塊となって歴史に葬られることになろう。

(了)