朝鮮中央通信によると朝鮮民主主義人民共和国外務省のチョ・チョルス国際機構局長が２日、次のような談話を表明した。

（以下全文） 私は、国連事務総長がわれわれの軍事偵察衛星打ち上げを非難する「声明」を発表したことについて厳重に抗議し、国連加盟国としての当然な主権的権利を侵害する彼の不穏当な行為を極めて不公正、アンバランスであり、内政干渉的な行為として断固糾弾・排撃する。

主権平等と自主権尊重、内政不干渉は、国連設立の基礎であると同時に、国連憲章の基本精神である。

もし、グテレス事務総長が朝鮮民主主義人民共和国の衛星打ち上げに対する立場表明をあえて自分の役職上の義務だと思うなら、何よりもまず国連憲章に規定された自分の職務に合わせて１９０余りの国連加盟国に平等に対応する方法から熟練すべきであり、他国の衛星打ち上げは問題視せず、ただ朝鮮民主主義人民共和国の衛星打ち上げだけを非難する理由について妥当性をもって説明すべきであろう。

私は、われわれの衛星打ち上げが弾道ミサイル技術を利用するため国連安保理の「決議」に違反すると言い立てる米国とその追随勢力の非常識な強弁とは別に、国連事務総長が自分なりの説得力のある根拠や理由を持っているなら、それについて忍耐強く耳を傾ける用意がある。

しかし、今まで朝鮮半島問題に関し、グテレス事務総長が終始一貫見せてきたアンバランスで偏見的な立場と態度を見る限り、彼がわれわれと国際社会の疑問に満足のいく答えを出せるとは到底期待できない。

個別の国連加盟国の合法的な宇宙開発権利を禁止した国連安保理の対朝鮮「制裁決議」は、わが国家の自主権と生存権、発展権を抹殺しようとする米国とその追随勢力の反朝鮮敵視政策の所産であり、国連憲章とその他の国際法を乱暴に踏みにじる不法非道の文書にすぎない。

朝鮮民主主義人民共和国の軍事偵察衛星打ち上げは、米国とその同盟勢力の露骨な軍事的威嚇に対する論理的かつ当為的な反応であり、自主権と領土保全を守るための主権国家の普遍的な防衛的権利行使である。

これに対しては、国連事務総長であろうとも、彼にはむやみに言い掛かりをつける権限や資格はない。

国連が決して米国の占有物ではなく、この世で米国の強権と専横、一方主義が容易く通じないということを示すためにも、われわれは軍事偵察衛星の打ち上げを含む主権的権利を引き続き堂々と行使していく。

私は、グテレス事務総長が国連加盟国の自然な主権行使に対し不要に干渉するよりは、国際社会が早急に解決を待つ国際的諸懸案にさらなる関心と精力を傾けるべきだと思う。

（了）