ユネスコ駐在朝鮮民主主義人民共和国常設代表部は２７日、次のような公報文を発表した。

（以下全文） 最近、米国のユネスコ(国連教育科学文化機関)再加盟問題が国際社会の注目を集めている。

米国のユネスコ再加盟問題は、今になって初めて提起されたことではない。

周知のように、米国は今から約４０年前の１９８４年にユネスコが軍備縮小、植民地主義の残滓清算など、新しい国際秩序の樹立を主張したことに不満を表し同機関から脱退したが、２００３年に再加盟した。

その後、米国は自分らが反対したにもかかわらず、ユネスコがパレスチナを正式加盟国として受け入れると、２０１１年から会費支払いを中断し、「米国第一主義」を公言していたトランプ行政府時代の２０１８年には、反イスラエル的決定だけを採択すると非難して、またも同機関から脱退した。

国際機関を旅館のように出入りする米国のこのように気まぐれな振る舞いに対して、「公園の散歩」と言っているのも、決して根拠なきことではない。

米国は、かつてユネスコだけでなく、世界保健機関(ＷＨＯ)と国連人権理事会のような国際機関でも脱退した忌まわしい経歴を持っており、数多くの二国間および多国間協定と国際的な合意も意のままに破棄したことで有名である。

これは、米国こそ国際社会の総意が反映された国際法も眼中にない不法無法の国であり、米国が口癖のように唱えるいわゆる「ルールに基づいた秩序」なるものが自分らの私利私欲を正当化するためのベールにすぎないことを如実に実証している。

問題は、自分らの誤った慣行を反省するどころか、初歩的な規定と手順も無視したまま、再び同機関に顔を出そうとする米国の図々しい態度である。

「世界のリーダー」、「経済大国」を自称する米国が、体面をものともせず、会費未払い問題について事情を考慮してくれと同機関に請託するのも痛ましいが、その境遇で投票権と執行理事国の席まで目論んでいるのは、本当に見苦しい様である。

米国が言葉では一定期間をおいて会費全額を支払うと言っているが、債務限度に悩んでいる状況で、それが５年かかるか、または１０年かかるか誰も予断できない。

特に、世界政治界に例を見ない党派的対立で政権が交代されるたびに、対外政策も瞬間に覆される米国の政治生態を考慮すると、米国がいつまた同機関から脱退する醜態を演じるか分からないというのが、国際社会の一致した考えである。

米国が同機関に「ツケ」を求めてまで復帰を急いでいる腹黒い下心は、何も他にあるのではない。

それは、同機関の本来の使命である教育と科学、文化分野における国際的な協力と増進のためではなく、国際機関を陣営対決の活躍舞台、覇権戦略実現の窓口に悪用するためである。

今年の３月、米国務長官ブリンケンが、中国はユネスコで巨大な影響力を持っている、もし米国がユネスコに加盟しなければ同機関の活動を主導していく機会を失うと主張したのは、米国の追求する真の目的がどこにあるかを示している。

米国は、ユネスコを愚弄してはならない。

ユネスコは、人々に平和を愛する心を植えつけ、世界の平等で知的な文化的発展を促すことを基本使命とする権威ある国際機関である。

正義と真理、平和と文明を渇望する国際社会は、同機関が米国の再加盟によって陣営対決、理念対決、組分けの乱舞場に転落することを絶対に袖手傍観してはならない。

米国は、神聖な国際機関に足を踏み入れる前に、同機関を自分らの私営会社のように見なしてきた自分らの過ちを痛切に反省し、強権と専横を生業とする、ならず者の気質から払拭すべきであろう。

米国が、ユネスコに復帰するには当然、同機関の前に担った政治経済的、道徳的債務からきれいに清算すべきである。

（了）

朝鮮民主主義人民共和国外務省のリ・ビョンドク日本研究所研究員氏は２７日、次のような文章を発表した。

（以下全文） 日本が米国、オーストラリア、欧州連合(ＥＵ)などと結託して拉致問題に関するテレビ討論会なるものを国連の舞台でまたも開こうとしている。

過去と同様、今回の討論会もやはり、尊厳あるわが共和国の国際的イメージに泥を塗り、集団的な圧迫の雰囲気を醸成しようとする敵対勢力の断末魔的なあがきにすぎない。

日本が対朝鮮敵視に狂った国々と結託して毎年奇怪な討論会を開くからといって、決して２０世紀にわが人民に働いた桁外れの反人倫的犯罪が隠蔽されたり、加害者が「被害者」に変われるわけではない。

２０世紀に朝鮮を武力で占領して８４０万人余りの青壮年を強制的に拉致し、１００余万人を無残に虐殺し、２０万人の朝鮮女性に性奴隷生活を強要した日本が、国連の舞台で「拉致」と「人権」をうんぬんすること自体、破廉恥の極みであり、歴史に対する冒涜である。

日本人らが言っている「拉致問題」について言うなら、われわれの雅量と誠意ある努力によって、すでに逆戻りできないように最終的かつ完全無欠に解決された。

日本は当然、われわれの善意に対し、過去の植民地支配と反人倫的蛮行に対する徹底した謝罪と賠償で真摯に応えるべきであった。

しかし、歴代の日本執権層は「拉致問題」を極大化して反朝鮮敵対感情をヒステリックに鼓吹し、われわれの誠意を長期執権の政治的野望を実現することに悪用した。

日本国内で失踪した数百人余りが、全部われわれに「拉致」された可能性が濃厚であると言いふらすことによって、「拉致産業」という馴染みのない言葉まで生まれる中、行方不明となったとされていた数人が自国内で現れたり、真相が解明されたとして非難と嘲笑をかった。

日本政府は、国民の血税で搾り出した「拉致予算」を使い果たしながら、反朝鮮拉致騒動を起こすことで、どれほどの利得を得られるのか熟考してみる必要がある。

日本が実現不可能な問題を前面に掲げ、旧態依然として国際舞台に持ち歩くのは無駄な時間の浪費であり、「前提条件のない日朝首脳会談」を希望すると、機会あるたびに言及している日本当局者の立場を自ら否定するのと同じである。

日本がいくら「拉致問題」を国際化してみようと画策しても、日本の「拉致予算」に寄生することだけを工夫する、えせ「人権」専門家と烏合の衆を除けば、そして無条件に同盟国の肩を持ちたくてしかたがない米国とその追随勢力を除けば、誰も関心を寄せないであろう。

「被害者全員帰国」が実現しなければ拉致問題の解決などあり得ないと強情を張るのは、死んだ人を生き返らせろというような空しい妄想にすぎないということを日本は肝に銘じるべきである。

ついでに言うなら、人権蹂躙行為で毎年新記録を樹立し、絶えず更新している米国は誰それの「人権」について非難するメンツも資格もない。

国連はこれ以上、主権国家を謀略で害する政治謀略宣伝の場になってはならない。

国連の舞台は当然、４０余年間も一国、一民族の自主権を踏みにじり、反人倫的大罪を犯したのにも関わらず、世紀と世代が代わっても真摯に反省しない戦犯国の日本に対して糾弾し、汚らわしい過去と決別することを求める場にならなければならない。

国連が神聖な憲章にそった使命を果たすには、ありもしない周辺の脅威を口実にして侵略的な先制攻撃能力保有策動に狂奔している今の日本と、これを積極的に煽り立て地域の平和と安定を甚だしく脅かしている米国を暴露し審判しなければならないであろう。

（了）