コリアニュース №950(2023.7.10)
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朝鮮国土環境保護省対外事業局長が談話発表

朝鮮民主主義人民共和国国土環境保護省の対外事業局長は9日、次のような談話を発表した。

(以下全文) 今日、エルニーニョによる深刻な高温現象と天災によって重大な生態学的挑戦と脅威に直面した人類が、核汚染水惨禍というもう一つの大災難に遭遇している。

去る4日、国際原子力機関(IAEA)は日本の福島原子力発電所の核汚染水を太平洋に放流する場合、水質、海洋動物、堆積物など、環境に及ぼす影響は「ごく少ない」といういわゆる「総合評価報告書」なるものを公開した。

日本は、IAEAの今回の「総合評価報告書」の発表を「合法的名分」に掲げ、今夏からおおよそ130万トンに及ぶ核汚染水を太平洋に放流しようとしている。

多量の核汚染水が太平洋に流れ込む場合、放射性同位元素物質が57日以内に太平洋の半分の地域に、10年後には全世界へ拡散するようになり、これには3重水素と5000年の半減期が必要とする炭素14のような放射性物質が含まれていることによって、悪性腫瘍など人類の生命安全と生態環境に致命的な悪影響を及ぼすことになる。

問題は、想像するのもぞっとする核汚染水放流計画を積極的に庇護、助長しているIAEAの不当な行為である。

IAEAは、環境評価機関ではない。

国際法のどの節目にも、IAEAが特定の国・地域に対して核汚染水を放流するように許容できるという条項や文句はない。

人類の生命安全と健康保障を専門とする世界保健機関(WHO)が厳然と存在し、数多くの環境保護団体が反対と懸念を示しているにもかかわらず、なぜIAEAが誰も権限を付与していない日本の核汚染水放流に対してそれほど熱心になっているのか疑惑が濃くなるだけである。

今一角で、日本が核汚染水放流計画の検討に動員されたIAEAの職員らに100万ユーロの資金を提供し、IAEAの最終報告書の草案を日本政府が事前に入手して修正したという秘話が次々とあらわになっているが、それは偶然なこととではない。

主権国家の合法的な権利行使に言い掛かりをつけていたIAEAの事務局長が、人類の生命安全と生態環境を危険に陥れようとする日本の不法非道な反人倫的行為を口を極めて庇護することこそ、極端な二重基準の典型的表現である。

20世紀に、アジア諸国に形容しがたい不幸と苦痛を強要しながらも謝罪と賠償はおろか、血塗られた過去史をあくまでも否定し美化している日本は、21世紀の20年代に入った今日まで、IAEAのような御用機関を金銭で買収して人類に代を継いですすげない希代の害悪をもたらそうとしている。

見苦しいのは、当然呪われ指弾を受けるべき日本の核汚染水放流計画に米国と南朝鮮が公開的に「歓迎の立場」を示し、万人の大きな公憤をかき立てていることである。

これは、自分らの地政学的目的追求のためなら、人類の生命安全と生態環境などは眼中にない一握りの不純勢力によって、地球の生態環境が重大に脅かされていることを如実に立証している。

覇権と背徳にひどく汚染されたIAEAの不純勢力とそれを口を極めて煽り立てている米国のような国々こそ、地球の外に一刻も早く放流すべき対象である。

正義の国際社会は、人類の安息の場であり、子孫の生活基盤である青い惑星を核汚染水で汚そうとする不純勢力の極悪非道な反人倫的・反平和的妄動を絶対に座視してはならず、連帯・連合してそれを徹底的に阻止し破綻させなければならない。

(了)

朝鮮の国防省スポークスマンが談話を発表

朝鮮民主主義人民共和国の国防省スポークスマンは10日、次のような談話を発表した。

(以下全文) 最近、米国防総省は戦略原子力潜水艦を朝鮮半島の作戦水域に進入させようとする企図を公式発表した。

核弾頭を搭載した米戦略原潜の朝鮮半島への展開は、1981年以降初めて、米国の戦略核兵器が朝鮮半島地域に現れることを意味する。

これは、地域での軍事的緊張を危険な状況へとより一層高め、核の衝突危機という最悪の局面まで現実的に受け入れざるを得なくする非常に危険な事態の実状である。

現在の状況は、朝鮮半島地域情勢が、米国の挑発的な軍事行動によって、明らかに核衝突危機の入り口により一層接近していることを時空間的に証明している。

米国が朝鮮半島地域に戦略核兵器を送り込もうと企図するのは、朝鮮民主主義人民共和国と周辺国家に対する最も露骨な核威嚇であり、地域と世界の平和と安全に対する重大な脅威、挑戦である。

諸般の事実は、朝鮮半島地域で誰が挑発して誰が自制し、誰が脅かして誰が脅かされているのかを疑問の余地なく最も明白に説明している。

朝鮮半島での軍事的激突状態が最悪の危機に近づいている今日、その責任が誰にあるのかを改めて明確にしておく必要がある。

朝鮮半島地域で誰も願わない最悪の状況が生じるか否かは、米国の今後の行動如何にかかっており、今後突発的な事態が発生する場合、その責任は全的に米国が負うことになるであろう。

われわれは、米国が今回のような無分別な行為を容易に行わないようにするためにも、われわれの対応がどんなものかを最も明白な形で示さねばならない。

米国の戦略資産展開のような示威的行動は、絶対に安保増進につながらず、むしろ自分らが願わない、より一層苦しく不安な安保危機を増大させる悪材料になるであろう。

米国が朝鮮民主主義人民共和国の主権を侵害する軍事偵察行為により一層熱を上げているのも、看過できない。

最近になって、米国はアジア太平洋作戦地域に展開された各種の空中偵察手段を集中動員し、朝鮮半島とその周辺地域で敵対的な偵察活動を類例のない水準でくり広げている。

今月だけでも、2日から9日まで連続8日間にわたって米空軍所属戦略偵察機であるRC135とU2S、無人偵察機RQ4Bが代わる代わる朝鮮東海と西海の上空を飛行し、われわれの戦略的縦深地域に対する挑発的な空中偵察行為をくり広げたのが、最近の実例である。

特に、朝鮮東海ではいく度も米空軍戦略偵察機が朝鮮民主主義人民共和国の主権が行使される領空を数十キロも侵犯する事件が発生した。

今年に入って、米国は戦略偵察機と電子偵察機をはじめ、空軍と海軍の様々な空中偵察手段を朝鮮東海と西海、軍事境界線一帯の上空に次々と投入し、高空戦略偵察機と無人偵察機を軍事境界線に近い所へ北上飛行させるなど、挑発的な情報収集に狂奔している。

核戦略爆撃機B52Hを動員した連合空中訓練を次々とくり広げ、核兵器を搭載した戦略原潜の南朝鮮への寄港を唱えるタイミングに合わせて空中偵察資産を朝鮮半島に集中させている米国の企図は、あまりにも明白である。

常時、軍事的衝突の可能性が存在し、核戦争勃発の暗雲が一層濃く徘徊する朝鮮半島に空中偵察資産を大々的に送り込んで偵察活動を戦時水準以上に露骨に行うのは、われわれの主権に対する明白な威嚇であり、地域情勢を取り返しのつかない破局的な状況へ追い込む重大な挑発行為である。

われわれは、米国がなぜわが国家を威嚇する無分別な軍事行動をこれ見よがしに行っているのか、その底意を分析しており、挑発的な活動をもれなく注視している。

今のところ、われわれは最大の忍耐と自制力を発揮しているが、全てのものには限界があり、今がまさに米国が憂慮すべき臨界点に近接している時期である。

米国は、1969年に「EC121」大型偵察機が、1994年に軍事境界線のわが方地域に侵入した米偵察ヘリが、どんな悲劇的運命をさらされたか、そして2003年3月に戦略偵察機「RC135」がどんな危険な状況に置かれたかを再び振り返る必要がある。

膨大な武力が対峙し、核と核が対立し合っている朝鮮半島で敵対国の偵察機が交戦一方の領空に近寄るほど、どんな危険が後追いしてくるのかはあまりにも明白である。

領空まで無断に侵犯し、ヒステリックに繰り広げている米国の挑発的な空中偵察行為は、必ず代償を払うことになるであろう。

米空軍戦略偵察機が朝鮮東海上で撃墜される衝撃的な事件が起きないという保証は、どこにもない。

日ごと深刻になる米国の憂慮すべき様々な軍事活動とより一層過熱する地域の安保環境は明らかに何らかの激突を予告している。

米国の挑発的な全ての行動は、直ちに中止されなければならない。

われわれは、日ごと増大する米国の危険極まりない挑発的な全ての軍事行動に厳重な警告を送る。

(了)

●「朝鮮中央通信社」(日本語) http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jp

●エルファテレビ  http://www.elufa-tv.net/


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