朝鮮民主主義人民共和国の崔善姫外相は２８日、次のような談話を発表した。

（以下全文） ２６日、米国と日本、「大韓民国」の外交当局者らが発表した「共同声明」は朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦の友好・協力関係を甚だしく歪曲したばかりでなく、主権国家間の関係樹立に関する普遍的な国際法的原則に反する最も政治化された文書である。

朝ロ関係に対する米国とその追随者らの非難は、今に始まったものではない。

しかし、現在の国際政治情勢と米・日・「韓」が直面した対内外的危機状況に照らしてみると、彼らが朝ロ関係を不法化することに重大な地政学的利害関係を持っているということがより明白になった。

米・日・「韓」が、朝ロ両国に対して悪意のある下心を抱いてないのであれば、朝ロ間の平等で正常な関係の発展に、それほど神経を使い不便に思う理由は何もないであろう。

もし、彼らが朝ロ間の特定の協力分野が国際平和と安全に「脅威」となるということを論証したかったなら、それより先に、自分らの三角軍事同盟関係は、なぜ地域の平和と安全に脅威と見なされないのかについてから明らかにしなければならなかったであろう。

米国の覇権樹立に徹底的に服従する隷属的で不平等な米・日・「韓」の関係とは違い、朝ロ両国の関係は自主的平等と主権尊重に基づいている互恵的な親善・協力関係である。

堂々たる国際法の構成部分である、朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦間の友好・善隣および協力に関する条約にしたがって、国家の自主権と相互尊重、内政不干渉、平等と互恵をはじめとする公認された国際法的原則に基づいて強化発展しているのが、朝ロ関係の本質的属性である。

国連憲章に合致する主権国家間の友好関係と協力に関する国際法的原則にしたがえば、いかなる国家も国家のグループも、民族的自主権に属する問題や他国の対内外問題に干渉する権利はない。

それゆえ、朝ロ関係に対する根拠のない非難と毀損はすなわち、国連憲章と公認された国際法に対する否定、侵害となる。

自主的な朝ロ両国は、他国が示す方向やレッドラインに準じて自国がすることを規定せず、特に朝ロ関係に対する米・日・「韓」の根拠のない懸念は、われわれが解消すべき事案でもない。

両国人民の福祉増進に志向点を置いた朝ロ関係は、第三国を念頭に置いたものではないが、もし米・日・「韓」の執拗な不安定行為によって地域の平和と安全が危うくなるなら当然、これを牽制するための強力な戦略的安定要素として作用するようになるであろう。

誰が何と言おうと、自主、平和、親善の理念の下でロシア連邦との双務関係を全面的に拡大、発展させることで、安定的かつ未来志向的な新時代の朝ロ関係の百年の大計を築き上げようとするのが、われわれの確固たる意志であり、立場である。

私は、歴史的な９月の朝ロ首脳会談でなされた合意が徹底的に履行され、伝統的かつ戦略的な朝ロ親善と協力、善隣友好関係が、新たな高揚期を迎えるようになるとの確信を表明する。

（了）