朝鮮民主主義人民共和国国防省装備総局の副総局長は、米国が日本と傀儡（南朝鮮）に対する先端兵器売却行為を一層露骨に行っていることに関して20日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

（以下全文） 最近、米国は日本に長距離攻撃用兵器である「トマホーク」巡航ミサイル400基とそれに関連する装備を売却することを決定した。

それだけでなく、傀儡にはＦ35ステルス戦闘機25機、ＳＭ６艦対空迎撃ミサイル36機、ＡＩＭ―９Ｘサイドワインダー空対空ミサイル42機など、天文学的金額の各種の先端殺人装備を納入することを決定し、傀儡軍部と迅速な軍需物資供給を目的とした「供給安保協定」なるものまで締結した。

米国が地域の軍事同盟勢力に渡そうとしている各兵器は、作戦戦術的特性上、朝鮮半島の範囲をはるかに超える射程を持った攻撃用軍事装備であり、誰を狙い、誰に反対して使用されるかは火を見るより明らかである。

日本と傀儡に対する米国の兵器売却は、朝鮮半島と北東アジア地域の軍事的緊張を高め、新しい軍拡競争を招く危険極まりない行為である。

核戦略資産の露骨な増大と侵略的性格の大規模な合同軍事演習によって、朝鮮半島地域に恒常的な安保不安を生じさせている米国が日本と傀儡の再武装まで本格的に推し進めている現況は、朝鮮半島の平和と安定に対する脅威がまさに、米国とその追従勢力から来ていることを示している。

米国の無責任な殺人装備の提供は、世界の平和と安定を破壊することで、自国の覇権的地位を維持しようとする対決輸出、戦争輸出の犯罪行為である。

米行政府は、同盟国に対する武器供与が地域の軍事的バランスを変化させないと弁解しているが、欧州大陸と中東地域をはじめ米国産武器が届く所で発生する流血的な戦乱は、朝鮮半島にやがて押し寄せる重大な軍事・政治情勢を予告している。

防衛需要を超越した一方の軍備増強は、それを圧倒するための他方の対応性軍事力強化措置を触発させるだけである。

われわれは、米国が無分別な武器売却で得る金銭的収益が多いほど、彼らが払うべき安保危機の代償も大きくなるということを警告する。

朝鮮民主主義人民共和国は、米国とその追従勢力の軍事的共謀結託行為と殺人装備取引行為によってもたらされる朝鮮半島地域の不安定な状況に対処して、国家の戦略的安全性を向上させ、地域の情勢を強力に統制・管理するための戦争抑止力の構築に一層拍車をかけるであろう。

(了)