朝鮮中央通信によると国際問題評論家のロ・ジュヒョン氏は９日、次のような文を発表した。

（以下全文） ４日、米「ワシントン・ポスト」紙は今年、米国が大韓民国の連中から受け取ってウクライナに供給した１５５ミリ砲弾量が、欧州諸国が納入した砲弾総量をはるかに凌ぐという暴露記事を掲載した。

それによると、ウクライナの砲弾需要量を充足させるべき難しい課題に直面したバイデン米行政府が、大韓民国の連中を説得して１５５ミリ砲弾約３３万発を４０余日目に納入できるという打算の下、本格的な交渉を開始し、すでに年頭から砲弾納入が始まったという。

これによって、今までウクライナに致死性兵器を一度も納入したことがないと、あくまでも言い張ってきた大韓民国の連中の厚顔無恥な詐欺劇の真相が再びあらわになった。

すでに４月、尹錫悦傀儡逆徒はあるメディアとのインタビューで、民間人に対する大規模攻撃と大量虐殺、戦争法違反など深刻な状況が生じる場合、南朝鮮がウクライナに武器を提供することができるという妄言を公然と吐いて、ロシアの反発をかったことがある。

当時、ロシアはわれわれの敵を助けようとする新しい敵が現れた、ウクライナに対する武器提供は公開的な反ロシア敵対行為と見なされるという強硬立場で大韓民国の連中に警鐘を鳴らした。

にもかかわらず、欧州諸国がキエフ傀儡当局に支援した数量を凌ぐ大量の砲弾を大韓民国の連中が手渡したというのだから、反ロシア敵対に染まり切った西側世界顔負けの特等親米屈従の振る舞いだと言わざるを得ない。

今まで、大韓民国の政治・軍事的ゴロツキどもが自分らの黒い犯罪行跡を覆い隠そうと致死性兵器は支援しないだの、ロシアと友好的な関係を維持するために努めているだのと言って様々な術策を弄してきたが、その実相がまたも赤裸々にさらけ出された今、またどんな奇怪な主張で国際社会を愚弄しようとするか、人々は厳正な視線で注視している。

米国の手垢のついた手先になり、同族国であるロシアに反対する不正義の代理戦争を遂行しているゼレンスキー傀儡一味に対する軍事支援を買って出るのは、ロシアに対する敵視の集中的な発露であり、流血的なウクライナ事態の長期化をあおり立てる反平和的な戦争犯罪行為である。

今、国際社会は大韓民国の傀儡が、いわゆる「兵器取引」について大げさに唱えている底意を正確に透視しており、米国の忠犬になって対ウクライナ軍事支援に狂奔する自分らの犯罪的正体をなんとしても覆い隠そうとする浅はかで卑劣な術数に冷笑を送っている。

大韓民国の傀儡の間違った選択は必ず、破壊的な災難と最悪の結果だけを招くであろう。

世界の平和と安全を志向する正義の国際社会は、米国とその手先となった同盟勢力の反平和的な戦争策動を一致団結した力で、そのつど制圧、粉砕すべきである。

(了)

朝鮮人権研究協会のスポークスマンは９日、次のような談話を発表した。

（以下全文） 最近、米国が様々な反朝鮮「人権」謀議に狂奔しながら、いつにも増して朝鮮民主主義人民共和国に対する極度の敵対感を鼓吹している。

まさにその前列には、米国務省の「北朝鮮人権特使」ジュリー・ターナーが立っている。

最近数カ月間の彼女の反朝鮮行跡は、ターナーが人権を本業とする「人権特使」ではなく、米国の対朝鮮敵視政策遂行の「第一先頭者」、内政干渉と対決を扇動する「対決特使」であるということを明白に示している。

ターナーが取り上げるいわゆる「脱北者」保護、情報流入拡大、「人権蹂躙」責任追及強化は、尊厳あるわが国家を悪魔化し、内部に心理的不安定と不満を助長し、究極には体制転覆、政権崩壊の基礎を築こうとする侵略的企図の現れである。

まさにこれが、米国が言い立てる対朝鮮「人権」政策の本質である。

覇権的で内政干渉的な対外政策で全世界を騒がせ、中東をはじめ世界の各地で流血惨劇の人道主義危機を生んでいる米国こそ、国際的追及を受けるべき世界最大の人権蹂躙国である。

国家主権が蹂躙されれば人権自体が保護されない今日の現実は、国権は人権であり、主権守護と人権保障は不可分の関係にあるということを如実に反証している。

朝鮮民主主義人民共和国の人権保障に対する最大の脅威は、まさに米国の対朝鮮敵視政策に起因しており、米国によるあらゆる敵対的脅威を除去し、米国の不法非道な敵視政策を根源的に終息させることこそ、わが人民の真の人権を守り、増進させるための唯一無二の方途である。

人権は、いかなる場合にも特定国家の覇権主義政策実現の道具になりえない。

朝鮮民主主義人民共和国は、米国をはじめとする敵対的な脅威勢力の主権侵害、人権侵害からわが人民の自主的権利と利益を徹底的に守り、国際正義と真の人権保障に向けた国際社会の努力に積極的に加わるであろう。

(了)

朝鮮中央通信社は９日、次のような論評を発表した。

（以下全文） 惑星全体を震撼させながら宇宙に打ち上げられ、正式に任務遂行に着手したわれわれの偵察衛星「マンリギョン―１」号を巡って今、米国が反朝鮮敵視策動に熱を上げ続けている。

世界のメディアと専門家は、朝鮮民主主義人民共和国が自国の偵察技術を誇示することが究極的には地域において決して否定的ではない、平壌の偵察衛星保有は朝鮮半島の情勢をより安定的なものにするなどと肯定している。

しかし、米国は、わが共和国の正々堂々たる自主的権利の行使を「地域と世界の安保に対する重大な脅威」と罵倒し、国連にまで上程させたが徒労に終わり、世界の面前でひどい恥だけをかいた。

ここで気を確かに持てず、自分らのキャリア・ロケットで打ち上げた傀儡（南朝鮮）の偵察衛星に対しては「国際法順守の側面から性格が異なる」だのという間抜けな強弁を張りながら積極的に弁護している。

はたして、傀儡の偵察衛星が軍事的目的ではなく、名山、名所を眺めるための観光用気球だとでもいうのか。

傀儡自体が、宗主の手を借りて完成する自らの偵察衛星網の構築が、われわれの戦略的対象に対する監視能力の向上と、有事の際に先制打撃を加えるための攻撃用であるということを自慢の種のように大々的に宣伝している。

われわれだけでなく、周辺の諸大国まで狙う軍事的・侵略的用途が明白な偵察衛星の打ち上げについて、いわゆる適法性を論じること自体が言語道断である。

今年１月、日本が情報収集衛星「レーダー７号機」を打ち上げた時にも、そして３月にイスラエルが中東地域に対する監視能力の強化に奉仕する偵察衛星「オペック１３」を打ち上げた時も米国はやはり知らん顔し、一言半句もしなかった。

このように米国が、自分の手先らの振る舞いは極力庇護しながらも、われわれの偵察衛星の打ち上げに対しては「国連安保理の決議違反」だの、何だのと青筋を立てることを見れば、矛盾と偏見に満ちた二重基準で気がおかしくなったと見るべきであろう。

宇宙の開発および利用を国連加盟国の普遍的権利と規定した宇宙条約に鑑みる時、広大無辺の宇宙に、他国の権利を否定して奪う米国式白昼強盗さながらのダブルスタンダードがまかり通る空間は絶対にないということは明白である。

いかなる国家も、自国の安保のために他国の自衛権を犠牲にしてはならない。

現実は、われわれに、エスカレートする敵対勢力の反朝鮮圧殺策動からわが国家の存立と発展を保証する物理的能力を、さらに圧倒的かつ攻勢的に打ち固めていくことを求めている。

今後、早いうちに多様な偵察衛星をより多く軌道に配備し、朝鮮半島と太平洋上をはじめ、主要作戦上の関心地域で、あらゆる反朝鮮軍事行動情報をもれなく収集・掌握し、より一層徹底かつ効果的な抑止態勢を整えていこうというのが、われわれの確固たる決心である。

「マンリギョン―１」号をはじめとするわれわれの偵察衛星は、宇宙の監視兵、威力ある照準鏡となって敵対勢力の反朝鮮軍事的挙動に対する価値あるリアルタイム情報を豊かに提供するであろうし、必要な場合、われわれの超強力打撃を導くガイドの役割も完璧に果たすようになるであろう。

(了)