朝鮮中央通信は13日、次のような論評を発表した。

（以下全文） 「米国が存在する限り、あなたたちは決して一人ではない」。

これは米国がイスラエルに口癖のように言ってきた言葉だ。

この言葉の「真の意味」が、今日のパレスチナ人に対するイスラエルの大量殺戮蛮行を積極的に後援している米国の反人倫的行為としてさらに浮き彫りになっている。

8日、米国務省は国会の検討も経ずにパレスチナのガザ地区で野蛮な軍事作戦を拡大しているイスラエルに約1万4000発の戦車用砲弾を直ちに納入する決定を採択した。

同日、国連安全保障理事会で行われたパレスチナ・イスラム教抗争運動（ハマス）とイスラエルの間の即時停戦を要求する決議案の採決時にも、米国は唯一一国で拒否権を行使することによって、中東の流血事態を防ぐための国際社会の努力に再び冷や水を浴びせた。

これによって、米国は中東平和「仲裁者」のベールを完全に脱ぎ捨て、名実共にパレスチナ人に対する大量殺戮戦の「参戦国」であることを全世界に示した。

米国がパレスチナを分割してユダヤ「国家」をでっち上げたけでは飽き足らず、シオニストたちの絶絶え間ない領土拡大策動を積極的に後援し、支持・庇護してきたということは周知の事実だ。

米国の歴代為政者たちがシオニストたちに極端に味方しているのには、中東地域の国々を分裂させ支配するための彼らの戦略実現の突撃隊として使い続けることにその目的がある。

しかし、より重要なことは、米国自体が「ユダヤ国家」であるというところにある。

今、米国の政界と経済界、言論界など様々な分野の実権が、ユダヤ人と親イスラエル派の手中にほとんど掌握されていることから、親イスラエル一辺倒の政策は米国自体の本能的要求となっている。

今回イスラエルに対する砲弾納入決定を米国が「国家安保利益の見地から」採択したと発表したことだけを見ても、イスラエルの安全は、すなわち「ユダヤ国家」・米国の安全と安保ということが容易に分る。

よって、国連安全保障理事会で拒否権を行使し、米国は「現状での停戦はハマスにのみ利益になるため」という妄言まで吐き、パレスチナ人の正義の偉業は「テロ行為」と規定し、イスラエルの殺戮蛮行は「自衛権行使」として口を極めて正当化したのである。

米国のこのような支持の下で、有頂天の極に達したシオニストたちは、血なまぐさい人間狩りにより熱を上げているのである。

イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区最大の病院であるシファ病院から撤退し、医療設備をすべて破壊し、ガザ地区北部で運営されていた最後の病院まで野蛮に爆撃し、運営が完全中止された「墓病棟」にした事実は、シオニストの殺戮蛮行を庇護してきた米国の策動がどれほど深刻な惨事をもたらしているかを端的に示す一つの実例に過ぎない。

このような悪の帝国が最近では「民間人の被害を減らし保護しなければならない」という図々しい欺瞞劇まで演じているがゆえに、国際社会の怒りはさらに高まっている。

今、一部偏見的だった国際世論まで、中東事態に新しい視角で接しており、世界の多くの国々が米国が追求する「中東戦略」は地域に血なまぐさい対決と戦乱の悪循環しかもたらさないとする糾弾の声を高めている。

アラブ諸国はもちろん、米国の「同盟国」内部でも、中東での流血惨劇を助長・庇護する行為の中止を求める反米デモと集会が、毎日のように大々的に繰り広げられている。

世界各地から糾弾・排斥され、衰退没落の崖に転落する米国が、いつまでも「ユダヤ国家」としての「使命」に「忠実」でいられるのだろうか。

「血の聖餐」で築かれるイスラエルを庇う米国が、国際社会の当然の審判を受けるであろうことは、時間が証明してくれるであろう。

(了)