朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長が５日、日本国の岸田文雄総理大臣に見舞い電を送った。

（以下全文）

東京 日本国総理大臣 岸田文雄閣下 私は、日本で不幸にも新年の年初から地震による多くの人命被害と物質的損失を被ったという報に接して、総理大臣と総理大臣を通じて遺族と被害者に深甚なる同情と慰問の意を表します。

私は、被災地の人民が一日も早く震災の傷を癒し、安定した生活を取り戻すことを祈念します。

朝鮮民主主義人民共和国　国務委員長
金正恩
チュチェ１１３（２０２４）年　１月５日

朝鮮人民軍総参謀部は５日、次のような談話を発表した。

（以下全文） 朝鮮人民軍総参謀部の批准に従って朝鮮人民軍第４軍団の西南海岸防御部隊、区分隊は、１月５日の９時から１１時まで１３個の中隊と１個の小隊の各口径の砲４７門を動員して１９２発の砲弾で５つの区域に対する海上実弾射撃訓練を行った。

わが軍が、朝鮮西海のいわゆる海上緩衝区域という白翎島（ペクリョン）と延坪島（ヨンピョン）の北方水域に向けて沿岸砲射撃を行ったという大韓民国の軍部ごろつきの主張は、世論を惑わすための完全な強弁であり、退避と対応射撃を行ったこともやはり、わが軍隊の訓練に情勢激化の責任を転嫁しようとする常套的な手口である。

海上実弾射撃の方向は、白翎島と延坪島に間接的な影響も与えなかった。

西南海上での海上実弾射撃訓練は、年明けから５個の軍団管下の部隊、区分隊を動員して全ての国境線付近で、いわゆる対応態勢の誇示を騒ぎ立てながら大規模な砲撃および機動訓練を行った大韓民国の軍部ごろつきの軍事行動に対する、わが軍隊の当然な対応行動措置とも言える。

大韓民国の軍部ごろつきは、情勢激化の責任などを云々するつまらない行為を止め、自ら災いを招いてはならない。

敵が、いわゆる対応という口実の下で挑発となりうる行動を強行する場合、わが軍隊は前例のない水準の強力な対応を見せるであろう。

民族、同族という概念はすでにわれわれの認識から削除された。

（了）