朝鮮労働党中央委員会の金與正副部長は２５日、次のような談話を発表した。

（以下全文） 先月、私は、日本の岸田首相が国会で朝日首脳会談問題に意欲を示したことについて、個人的な所見を述べたことがある。

最近も岸田首相は、他の異なるルートを通じて可能な限り早いうちに、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長に直接会いたいという意向をわれわれに伝えてきた。

以前にも述べたように、朝日関係改善の新たな活路を開く上で重要なのは、日本の実際の政治的決断である。

単に首脳会談に乗り出すという心構えだけでは、不信と誤解に満ちた両国関係を解決できないというのが、過ぎ去った朝日関係の歴史が与える教訓である。

日本が、今のようにわれわれの主権的権利の行使に干渉しようとし、これ以上解決すべきことも、知るよしもない拉致問題に依然として没頭するのであれば、首相の構想が人気取りに過ぎないという評価を避けられなくなるであろう。

明白なのは、日本が朝鮮民主主義人民共和国をあくまでも敵視し、主権的権利を侵害する際には、われわれの敵と見なされターゲットになるだけであって、決して友人にはなれないということである。

本心から日本が両国関係を解決し、われわれの親しい隣国になって地域の平和と安定を保障することに寄与したいのであれば、自国の全般的利益に合致する、戦略的選択をする政治的勇断を下すことが必要である。

公正で平等な姿勢でわれわれの主権的権利と安全利益を尊重するならば、朝鮮民主主義人民共和国の自衛力強化は、いかなる場合にも日本にとって安保脅威にならないであろう。

首相は、わが政府の明白な立場を知った上で発言すべきである。

自分が願うからといって、決心したからといって、わが国家の指導部に会うことができ、また、会ってくれるということにはならないということを、首相は知るべきである。

(了)