朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは１２日、次のような談話を発表した。

（以下全文） １０日、国連総会第１０回緊急特別会議では、米国が先日パレスチナの国連加盟を阻んだことに対する強い懸念を示し、パレスチナに国連加盟国と変わらない同等な資格と権利を付与する決議が、加盟諸国の圧倒的支持によって採択された。

朝鮮民主主義人民共和国は、米国の強権と専横によって、パレスチナ人の合法的な民族的権利が無残に蹂躙されている現況下で、上記の決議採択が極めて時宜にかなった措置となると認めつつ、全面的に支持、賛同する。

今回に採択された決議は、パレスチナを堂々たる自主独立国家と認めることによって、一日も早く中東地域の和平と安定を達成しようとする国際社会の強いな念願を反映している。

にもかかわらず、米国は国際的正義と時代的要求に逆行して反対しただけではなく、パレスチナの国連加盟問題が国連安保理に上程されても、再び拒否権を行使すると公然と言い放った。

米国内ではその上、パレスチナが加盟国と同等な権利を持つようになれば、国連に対する財政支出を中断すべきであるという、強盗さながらの主張まで出ている。

正義の国際社会は、自分に服従するか、さもなければ踏みにじらねばならないという米国の極端なヤンキー式傲慢性に憤怒を禁じ得ない。

周知のごとく、米国は４月１８日、国連安保理でパレスチナの国連加盟は、イスラエルとの直接交渉でのみ実現できるというとんでもない口実を設け、ためらわず関連決議案に拒否権を行使した。

イスラエルが加盟国になっている国連に、パレスチナが加盟するのが「二つの国家の解決策」に背くと言う米国の主張は、誰も納得できない荒唐無稽な詭弁であり、パレスチナで人種全滅作戦を繰り広げているイスラエルと直接交渉で国家地位を付与してもらえと言うのは結局、独立国家創設を放棄しろと言うのと同じことである。

現実は、米国が「二つの国家の解決策」ではなく、「一つのユダヤ国家政策」を追求しており、パレスチナ民族を地球上でなくそうとするイスラエルと共犯であるということを如実に立証している。

国際的に公認された「二つの国家の解決策」を露骨に否定しながら、イスラエルを口を極めて庇護している米国は、罪のないパレスチナ人を、死と絶望へ駆り立てた責任から絶対に逃れることはできない。

朝鮮民主主義人民共和国は、イスラエルの不法占領に終止符を打ち、自主独立国家を建設しようとするパレスチナ人民の正義の偉業に全面的な支持と連帯を示し、パレスチナ人民の利益に沿って、中東地域の和平と安定を成し遂げようとする正義の国際社会の努力に、積極的に合流していくであろう。

(了)

朝鮮民主主義人民共和国外務省の対外政策室長は１２日、次のような談話を発表した。

（以下全文） 最近、米国の同盟諸国が、国連「制裁」違反行為を監視するという美名の下、アジア太平洋地域に対し露骨に軍事的介入することで、地域情勢の不安定さが一層増している。

先日、英国が国連安保理の対朝鮮「制裁決議」の履行を云々しながら、海軍武力を朝鮮半島周辺水域に送り込んで大韓民国と海上作戦訓練を繰り広げたことに続いて、カナダが日本の軍事基地に海上哨戒機を展開して、朝鮮半島水域に対する監視活動を強行しようとしている。

また、ドイツ、フランス、ニュージーランドのような米国の同盟国が今年に入って、朝鮮半島周辺水域をはじめとするアジア太平洋地域に軍艦と軍用機を次々と派遣して、地域諸国の安全利益を侵害し、地域の軍事的緊張を高めている。

特に、朝鮮半島周辺水域に入ってきたオーストラリア海軍艦船は、軍用ヘリを出動させ、周辺国家の海上と空中の安全を脅かすことによって、危険極まりない武力衝突の可能性まで生じさせた。

いわゆる国連安保理の「決議」履行と国際法順守を口実に強行されている上記の国々の軍事的介入行為は、主権平等と内政不干渉を中核とする国連憲章の目的と原則に背くばかりでなく、朝鮮半島はもちろん、アジア太平洋全域の平和と安全保障にも可視的な危険を醸成している。

朝鮮民主主義人民共和国外務省は、自主的な主権国家を狙った米国の敵視政策と覇権戦略に便乗している一部の国々の無責任な振る舞いに深刻な懸念を示し、これ以上の緊張激化と不安定を招く挑発行為を即時中止することを求める。

一部の西側諸国が、自国と地政学的に遠すぎるわが国の周辺にまで入ってきて軍事力を行使している現実は、われわれに多くのことを示唆している。

もし、力による関与が、彼らが追求する対朝鮮政策であるなら、われわれもわれわれの利益に即して、彼らに対する政策的立場を再考せざるを得ない。

朝鮮民主主義人民共和国は、カナダ、オーストラリア、英国、ドイツ、フランスなど、いわゆる「対朝鮮制裁監視活動」に加担している一部の国々の懸念すべき行為が招いている否定的影響を厳正に分析したうえで、国家主権と安全を徹底的に守るための必要な措置を講じていくであろう。

西側諸国は、米国に対する非理性的で盲目的な追従政策が、自国の利益を自ら害する行為になるということについて熟考すべきである。

(了)