朝鮮民主主義人民共和国外務省のクォン・ジョングン米国担当局長が１８日、次のような談話を発表した。

（以下全文） 最近、米国務省が、自分らの「対テロ努力」に協力しないという理由で、朝鮮民主主義人民共和国を「対テロ非協力国」に指定した。

反米・自主的な国家を対象に、毎年くり返されるこのような習慣的振る舞いについていちいち論じる必要を感じないが、米国が今の朝米対決状況を全く認識できず、現実感覚が欠如した「協力」を云々することに対しては、明白にしておく必要がある。

結論から言えば、朝鮮民主主義人民共和国と米国は徹頭徹尾、敵対関係にある国家として、朝米間には協力を語る分野が全く存在しない。

米国が標榜する「対テロ努力」は、他国の内政に干渉し、体制の転覆と侵略行為を合理化するための隠蔽された主権侵害行為で、真の国際的なテロ根絶努力とは全く無縁である。

米国の「対テロ努力」が傾注されるほど、世界各地でテロの危険が減少するわけではなく、かえって多種多様のテロ団体が生じ、テロと報復の悪循環が増大するということは、一つの固定化された公理である。

それゆえ、今、米国の「対テロ」スローガンは国際社会からののしりと排斥を受けており、ワシントンの侵略的な対外政策を特徴づける国際公用語として通用している。

忠告しておくが、米国は「対テロ努力」の美名の下、他国を「テロ国家」に仕立てあげる愚行に無駄な精力を費やすことよりも、中東地域の目下の同盟国の無分別な国家テロ行為を制止させることに専念する方がよかろう。

国際平和と安定を脅かす、あらゆる形態のテロに断固反対するのは、朝鮮民主主義人民共和国の終始一貫した立場である。

しかし、主権国家に対する内政干渉と、侵略道具として転用されている米国の「対テロ努力」に、協力する用意や利害は全くないということを、米国に再度明白に想起させておく。

朝鮮民主主義人民共和国は、「対テロ協力」の看板の下で公然と行われる米国の内政干渉策動と侵略行為を国際社会の前にことごとく暴露し、徹底的に粉砕するための必要な措置を継続的に取っていくであろう。

(了)