在日本朝鮮人総聯合会

民族教育

民族教育の体系

民族教育の内容

民族教育～関連年表

1945	9		在日朝鮮人の民族教育、「国語講習所」の形態で始まる。
1948	1	24	文部省学校教育局長、「朝鮮人設立学校の取扱について」（朝鮮人学校の閉鎖を求める内容）を各都道府県知事に通達
1948	4	24	阪神教育闘争
1949	9	8	在日本朝鮮人連盟（1945.10.15結成）解散命令
1949	10	19	朝鮮人学校閉鎖命令
1953	5	18	京都府、朝鮮学校を各種学校として許可（以降、他府県も許可していき、1975年には全国で許可される）
1955	4		東京都、朝鮮人学校を各種学校として認可
1965	12	28	文部省事務次官通達 -「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」 -「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定における教育関係事項の実施について」
1967　～　1972			外国人学校法案策動
1968	4	17	朝鮮大学校が法人認可獲得
1989			日本放送協会主催のNHK合唱コンクールへの朝鮮学校の正式参加が認定される。
1991	3		全国高等学校野球部連盟（高野連）、外国人学校の高校野球大会への参加承認。
1992	1		高体連（全国高校体育連盟）問題、日弁連が人権侵害だとし、是正を勧告
1994	3		高体連、各種学校にも同連盟主催の大会参加承認を決定。
1994	4		JR各社、通学定期運賃の割引率格差を是正。一条校と専修学校、各種学校との格差がなくなる。
1996	9		川崎市立看護短期大学が朝鮮高級学校卒業生の受験資格認定を決定。これを前後にして、大阪府立看護大、大阪府立医療技術短大、広島県立保険福祉大も認定したことが判明。この後、京都府立医療科大学医療技術短大、京都市立看護短大も1998年入学生より認定。
1997			全国中学校体育連盟（中連盟）主催の大会にも朝鮮学校生の参加が可能となる。
1997	4		大阪府の教育関係者、父母、生徒代表、民族教育の差別是正要求の20万人署名を小杉隆文部大臣に直接手渡す。
1998	2		朝鮮人学校の資格助成問題に関する日弁連勧告。内閣総理大臣、文部大臣あてに、重大な人権侵害だと是正を勧告、衆参国会議長、国公私立大学長に是正要望書提出。
1998	6		国連子どもの権利条約委員会、処遇差別是正を日本政府に勧告
	8		京都大学院理学研究科、朝鮮大学校卒業生の受験認める（京大大学院ではこれに続き、教育学研究科、経済学研究科、文学研究科、法学研究科、人間・境研究科が門戸開放を打ち出す）。
	9		朝鮮大学校卒業生、京都大学大学院理学研究科合格
	11		国連自由規約委員会、朝鮮学校待遇について日本政府に対し懸念表明
1999	1		九州大学大学院・比較社会文化研究科が朝鮮大学校卒業生の受験を認める
1999	7	8	外国人大学の卒業生に対する大学院への受験資格認定、及び、大学受験資格格要件の緩和による外国人中学校卒業生に対する大検受験資格認定の方針が出される。
2000	12		全国高等学校サッカー選手大会に、大阪府代表として大阪朝高初参加
2001	3		人種差別撤廃条約委員会、受験資格、チマチョゴリ事件等について勧告
2001	8		社会権規約委員会、公的助成、受験資格等の差別是正を勧告
2002	4		大学入試センター試験の外国語科目として、英、仏、独、中の他に朝鮮語を設ける
2002	9	17	朝日首脳会談、ピョンヤン宣言発表、在日朝鮮人の地位に関する問題を国交正常化交渉において誠実に協議する事を宣言
2003	3		文科省、外国人学校中、欧米系学校を設置している法人だけ「特定公益増進法人」として認可。税制優遇を図る。
	2～7		国立大学受験資格を求める要請、署名運動広まる。
	9		外国人学校、民族教育を支える全国連絡会結成
	9	19	文科省『学校教育施行規則の一部改正等について』各国公私立大学、都道府県教育委員会に通知 -[大学入学資格の弾力化〃の対象となるカテゴリ３つに分岐外国人学校のうち、朝鮮学校のみ学校単位で認めず個別審査を対象とする新たな民族差別を強化。
	12		石原東京都政、枝川朝鮮学校（東京第2初級学校）取り壊し裁判提訴
	12		全国高等学校ラグビー選手権大会（花園）へ大阪朝高初出場
2004	5	22	小泉総理再訪朝、第2回首脳会談にて、ピョンヤン宣言履行再確認。在日朝鮮人に対し差別しないと確認、合意
	8	16	「司法試験法第４条第１項第４号の規定により司法試験第１次試験を免除される者に関する規則」の一部を改正する省令が８月１６日に交付され、朝鮮大学校出身者にも、１次試験を免除される道が開かれる。
	12		大阪朝高ラグビー部が２年連続で全国大会出場